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仮想通貨市場の清浄化への期待!Chainalysisからわかる個人投資家の増加

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一部の人や集団がひとつの国や世界において、権力や富を独占している状態は健全とは言えません。仮想通貨市場でも、現状は0.1%の投資家の保有率が取引が行われているビットコインの62%に当たるという散々たる数字が出ています。アンバランスな状況の中、Chainalysisの調査結果で、仮想通貨を所有する個人の割合が上がっていることが公表されました。健全な市場を保つための好材料となる、今回の調査結果を紹介します。

好機と期待できるChainalysisの調査結果






すでに”仮想通貨”の存在は広く普及をしていますが、実際に購入をしたり取引をしたりした経験のある人は、まだまだ少数です。
ハッカーによる取引所からの通貨の流出が続いたことや、価格の急落から大きな損失を出してしまったなどのニュースが流れると、やはり仮想通貨には「手を出さずにおこう」と思う人が多いはずです。

仮想通貨が日常的に使われるようになるためには、システム自体の改善や法律の制定など、クリアしなくてはならないことが山積みなのが現状です。
日本国内でも金融庁が法整備に乗り出し、仮想通貨業界からも自主的な規制が敷かれるなど、少しずつですが安心して投資できる環境が整おうとしています。

世界を見渡してみると、中国のように仮想通貨に対して厳しい規制をしく国がある反面、スイスやマルタ、カナダのようにブロックチェーンや仮想通貨関連業社の誘致を歓迎している国も増えています。

2014年に立ち上げられたブロックチェーン分析企業Chainalysis社がビットコインに関する現状を公式サイトに発表しています。
この報告を見ると、仮想通貨が一部の投資画が所有する特別なものではなく、裾野が広がっていることが分かります。

大量のビットコインを少数のアドレスが保有する現状

仮想通貨市場および暗号通貨分析会社であるDiar社の報告書から、仮想通貨を大量に保有する大口の機関投資家の状況が明らかになりました。

10BTC(約700万円)以上のビットコインを保有しているアドレスは、ビットコイン所有者全体の約0.7%にあたります。
100BTC以上のビットコインを保有しているアドレスは、もっと少なくなりわずか0.1%にあたります。
この0.1%に当たるアドレスが、現在市場に出回っているビットコイン全体の62%を所有していることが判明しました。

法定通貨でもわずか数%の人が世界中の富を保有している事実が取り沙汰されていますが、仮想通貨市場でも同じように、一極に集中している現状が公表されました。

変化に期待するChainalysisの報告書

8月に発表されたChainalysisの報告書から、すでに取引が行われているビットコインの所有率は、機関投資家や大手企業ではなく、個人が所有するウォレット内の所有率が上がっていることがわかりました。

個人の所有率は、2017年末と比較をすると26%もの伸び率を示しています。

ビットコインなどの仮想通貨は、法定通貨とは違い、市場における需要と供給によって大きく価格が変動します。
また、著名人の発言や噂によっても、価格が左右する可能性さえあります。

そして、”クジラ”と呼ばれるビットコインを大量に保有している投資家の動向によっても、価格が大きな影響を受けます。
前述のDiarの調査報告書から、分散型を目指す仮想通貨市場でも、一定の大口投資家が大量の仮想通貨を所有し、市場価格に影響を与える可能性が懸念されてきました。

そのため、今回のChainalysisの報告は、仮想通貨全体にとって大きな前進と捉えられています。
Chainalysisに籍をおく経済学者は、仮想通貨を所有する個人の割合が増加してきていることで、仮想通貨を世界に浸透させていく最初の山場を超えたのではないかと言及しています。

多くの人が仮想通貨を所有することによって、一投資家の持つ影響力を小さくできます。
仮想通貨のデメリットのひとつでもあるボラティリティを最小限に抑えるためには、一部の人が大量のコインを保有したままでは理想的な状態とは言えません。
富や権力の一極集中状態が続けば腐敗が生まれ、社会全体も歪みが生じ、基礎から崩れていく結果を招きます。

多くの人が広く所有する市場が安定した成熟した市場と言えると、先の経済学者はこれからの流れに期待を示しています。



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