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イギリスのFCAがデジタル資産の規制?関連商品の分類分けが始まる

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近年、突然世の中に登場し、その後瞬く間に世界中へと浸透していったデジタル資産。この中には仮想通貨やデジタル資産も含まれますが、どの国も法整備が追い付いていない状況が現在でも続いています。そんな中、イギリスのFCA(Financial Conduct Authority=金融行動監視機構)が、デジタル資産の分類分けを行い、イギリスでも近々規制に取り掛かるのではないかと市場関係者の間で注目度が高まっています。そこで本日はイギリスのFCAが開始させた分類分けについてお伝えしていきたいと思います。

 

 

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イギリスFCAがデジタル資産の分類分け

 

 

イギリスのFCA(Financial Conduct Authority=金融行動監視機構)が先日『Guidance on Cryptoassets(デジタル資産ガイダンス)』と題した資料を公表しました。

このデジタル資産ガイダンスは50ページにも渡ってデジタル資産についての説明やさまざまな方針などが記載されています。
その中で注目したいのが、8ページ目に記載されている「The wider context」で、各章では暗号資産に関連する概念やイギリス市場の概要をはじめ、ガイダンス文書が果たす役割などについても言及されています。

その中でも特に注目したいのが2章の5で、ガイダンスを作成するにあたり、分類に関連する主要な包括的概念の定義づけを行ったとして記載されています。

実際に分類されているのは
エクスチェンジトークン(Exchange tokens)
セキュリティートークン(Security tokens)
ユーティリティートークン(Utility tokens)
以上の3つに分類されています。

 

 

エクスチェンジトークン(Exchange tokens)

 

 

エクスチェンジトークン、別名交換トークンとも呼ばれていますが、これらはあらゆる中央当局によっても発行や裏付けをされていないとしています。

つまり、ビットコインなどの仮想通貨はイギリスでは法定通貨とは認めず、限られたネットワーク内のみでの使用や、特定の発行者が提供する商品やサービスのための使用には限定されていないものはFCA権限に該当しないとしています。

 

 

セキュリティートークン(Security tokens)

 

 

セキュリティートークンに分類される物については、特定の特性を持つトークンの事を指しています。

2000 年に発布された金融サービス市場法の中の一つである「規制対象業務に関する命令」(The Financial. Services and Market Act 2000 (Regulated Activities) Order 2001、※以下、 RAOと表記)で規定された定義に当てはまるため、特定投資(Specified Investments)とみなされます。

 

エクスチェンジトークンはFCA権限に該当しないため、取引にFCAの承認は必要ありませんが、セキュリティートークンに関してはRAO規定の定義に沿っているため、FCAの権限下にあり、取引の取扱いはFCAの許可が必要です。

 

 

ユーティリティートークン(Utility tokens)

 

 

ユーティリティ―トークンは、保有者に現在または将来の製品へのアクセスを許可したり、サービスを提供しますが特定投資に当てはまらないと定めています。
ただし、ユーティリティートークンの場合、特定の状況下においては電子マネーの定義を満たす可能性があり、電子マネーの定義を満たさない限り、FCAの権限下にはないとしています。

少々混乱しやすそうですが、ホワイトペーパーなどで、対象トークンがこのユーティリティートークンであると公言していたとしても、契約上の権利によって特定投資に該当した場合、セキュリティートークンに分類されます。

 

 

イギリスの仮想通貨市場について

 

 

今回公表されたガイダンスではイギリス国内の仮想通貨市場についても触れています。

その中で、急速に発展している仮想通貨市場に対して、タスクフォースはできたものの、信頼のおける包括的なデータは入手できていないとはっきり名言したうえで、イギリスが仮想通貨市場での主要市場ではないとしています。

全世界で行われている仮想通貨取引の1%がイギリスの市場にあたり、昨年2018年にはICOでの資金調達も大幅な減少をしていることから、イギリス国内の大手小売業者は支払いには用いていない(決済としては受け入れていない)と述べています。

現在イギリス国内で仮想通貨決済を認めているのは600ほどのショップやバー、カフェなどでビットコイン決済を導入していますが、これらは総取引量のわずか0.39%だとしています。

これらを総合的に見ると、イギリスでは仮想通貨決済に関してはまだ容認できないとしており、その理由として市場全体のうちごくわずかな量しか国内で取引されていなためとしています。

しかし、ガイドラインを発行していくことは、個人投資家にとって大きな目安となることから、今後おそらくさらに公表されるとみられる規制やガイダンスに注目しながら安全な取引を行うためのよいきっかけになるのではないでしょうか。



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