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ビットコインでコーヒーを買うには税関連の問題山積みで頭痛の種!?

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先日、海外メディアが仮想通貨でコーヒーなどの少額決済の普及を望んでいるユーザーが多い一方で、実際に支払うと税関連の問題に直面し、結果としてユーザーの頭痛の種になるのではないかと報じています。

 

 

仮想通貨でコーヒーを購入するのは頭痛の種!?

 

 

昨年8月、インターコンチネンタル取引所(ICE=Intercontinental Exchange)が暗号ベンチャーであるBakkt(バックト)を立ち上げ、スターバックス、マイクロソフトなどと提携が立ち上げ当初から決まっていたことで多くの仮想通貨ユーザーが注目していました。

その理由としてBakktは小売業者や消費者が仮想通貨を利用・浸透するためのプラットホームとして立ち上げられており、それらに賛同した企業が立ち上げ段階から提携を決めています。
今年後半にローンチする予定で、ニューヨーク証券取引所(NYSE)のCEOはそれが「ちょっとしたムーンショットの賭け」であると主張しています。

 

スターバックスと提携していることで、コーヒーやサービス代金を支払えることは、多くの仮想通貨ユーザーが楽しみにしていることです。
スターバックスはBakktに出資し、今年は店頭にソフトウエアをインストールし、顧客がビットコインを使って支払えるようになることが分かっていますが、仮想通貨ユーザーにとっては税関連の悪夢に変わるかもしれないと伝えています。

 

 

なぜビットコインでコーヒーを購入すると頭痛の種になるのか

 

 

現在、米国ではは仮想通貨を“お金”ではなく“財産”と法的に見なしているため、税法上、資産価値の大小を問わず、すべての取引を記録する必要があります。
そのため、ユーザーはビットコインでコーヒーを購入するたびに取引記録が必要で、税務上でも非常に面倒な状況につながると指摘されています。

コーヒー購入時の“時価”に対するビットコインの時価と、申告時の時価の公正な市場価値を算出する必要があり、その際に利益が40セントあった場合、それに対する課税が生じるためです。

2014年のガイダンスの中で、米国内国歳入庁は、仮想通貨に対する立場を明確にし、財産として扱われるため、キャピタルゲイン税の課税対象となりました。
アメリカでは仮想関連の税金を支払わなかった場合、最高25万ドルの罰金が科せられることがあります。

スターバックスはこの様な困難な状況であることを承知のうえで、消費者がデジタル資産を米ドルに変換するための実用的で信頼のある規制アプリケーションの開発において極めて重要な役割を果たす考えを明らかにしています。

 

 

問題の解決策はあるのか?

 

 

BitcoinCPAのキーク・フィリップ(Kirk Phillip)氏は、税法はイノベーションを妨げるべきではないが、納税日が来れば取引を適切に管理しなければ、仮想通貨ユーザーは大きな問題に直面する可能性があると指摘しています。
また、ビットコインを使ってコーヒーの代金を支払いたいだけの新規ユーザーは、コンプライアンスの実際のコストがいくらであるのかわからないかもしれないと述べています。

このような懸念に対して専門家は、仮想通貨の使用を妨げないよう政府が適用できる解決策の1つとして、仮想通貨を“外貨”に指定する策で、一定額を超える取引に対するキャピタルゲインの損失処理などで対応できるとみています。

罰金を避けたい仮想通貨ユーザーは、すべての個別取引を追跡する必要があり、これらはとても面倒で多くの時間を必要としますが、それをサポートするためのツールが現在すでに存在しています。

今回の問題はアメリカでの問題が題材にされていますが、仮想通貨を生活の身近な場所で使用したい仮想通貨ユーザーの想は共通しています。
税を求める国や政府とのはざまで今後、どれだけ税処理問題を簡略化できるのか?この1点に今後の普及速度が日本でも大きく変わってくるのではないでしょうか。



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