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仮想通貨の基礎知識 法定通貨と仮想通貨と電子マネーは何が違うのか

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昨年の仮想通貨への盛り上がりとは一転し、今年に入って世間を騒がせているニュースが相次いでいる仮想通貨市場ですが、今だからこそしっかりと仮想通貨について学んでみましょう。

そこで本日は“お金”に関してのお話、仮想通貨と法定通貨の違いについて話を進めていきたいと思います。




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法定通貨と仮想通貨の違い

私たちが何気なく口にしている「お金」と言う言葉。

このお金とは、紙幣や通貨を指していますが、これらは私たちが日常的に使用するもので、法定通貨(legal currency/tender)と言います。

この法定通貨には日本円を始めドルやユーロ、元など、国や各国の中央銀行などが発行し、中央管理が行われている物を指しています。

では、この法定通貨と仮想通貨の違いとはいったい何でしょうか。

具体的には何が異なっているのか

最近では仮想通貨も法定通貨と同じように支払いに用いることができ、ますます価値観の多様化が広がってきていますが、法定通貨は発行している国や政府に対する信用に基づいて価値が変動します。

これは日々ニュースなどでも伝えられている円対ドルの関係を注視しているとすぐに分かりますが、円安・円高、ドル安・ドル高など円相場を伝える際によく耳にしますが、各国にお金の価値が上がる、もしくは下がる何等かの要因によって価値が変動します。

これに対して仮想通貨はブロックチェーンなどをはじめとするプログラムそのものへの信用や、投資家による需要などに価格が大きく変動し、法定通貨のように発行元の国や管理を行う中央銀行といった機関がありません。

仮想通貨はプログラムに組み込まれた指示に従って発行され、各仮想通貨は誕生前に発行上限が設定されているので、無制限に発行される事はなく、インフレなどを抑えている仕組みもプログラム上に存在しています。

他にも両者には決定的な違いが存在しており、法定通貨の場合には冒頭でも述べた様に、紙幣や硬貨などの現物が存在しており、私たちも毎日手に触れていますが、仮想通貨はインターネットという仮想空間にデータでのみ存在しているため、法定通貨のように手に取って使う事はできません。

電子マネーと仮想通貨

電子マネーと聞いてもあまりピンと来ない方でもSuicaやPASMOといった名称を聞くと“あぁ!チャージ式のカードね!”と思う方も多いと思います。

電子マネーとは特定企業により発行され、限られた範囲内でお金と同等に利用できるもので、利用するためには自分のお金をチャージ(入金)しておく必要があります。

このチャージされたお金を電子的に処理され、チャージされたお金以上の金額は使用できませんが、発行している企や団体によっては一定額以上のチャージを行うことでポイントとして上乗せ金額が与えられる場合もあります。

仮想通貨と電子マネーの違い

先ほど、仮想通貨を法定通貨と比較した際に少し説明をしましたが、仮想通貨には発行元の団体や管理を行う中央銀行などの管理団体がなく、設計者が仮想通貨にさまざまな設計を行って発行されていますが、電子マネーには電子マネーを発行する企業や団体などが存在しており、管理者が常に存在しているというところで大きく異なっています。

また、仮想通貨は決済の環境が整うことでさまざまな場面で支払いに用いることが可能になるので、日本国内だけではなく海外など世界中の支払環境が整っている場所で決済できますが、電子マネーの場合には発行元が限定している会議られた範囲でしか利用できず、国外へ持ち出してもお金として決済に用いることはできません。

そして、仮想通貨と電子マネーの決定的な違いは、お金としての価値が仮想通貨は変動するのに対し、電子マネーは価値が変動しないということでしょう。

この違いによって電子マネーは投資や投機対象ではなく、仮想通貨は変動によって生じる価格差を投資や投機で利益として求めることができるのです。

いかがでしたでしょうか。

何気なく電子マネーや仮想通貨と言う言葉を耳にしている方でも、あらためて明確な違いは?と聞かれるとなかなか思い浮かばない方も多かったと思います。

何かと注目される仮想通貨だからこそ、今からでもしっかり構造や仕組みを知ることが大切です。



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