暗号通貨

今更聞けない仮想通貨法とは何か?入門者へ分かりやすく解説 その①

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2009年1月に世界初の仮想通貨『ビットコイン』が誕生し、世界中を驚かせて今年ですでに8年目に突入しました。




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仮想通貨法の誕生の背景

特に昨年1年間は仮想通貨を知らない層の人々にも仕組みや目的、背景などが分からないという人でも“ビットコイン”という名前が浸透し、2017年が仮想通貨元年だという言葉を何度も見たり聞いたりする機会があったのではないでしょうか。

しかし、やみくもに仮想通貨を何の法律や規制がないまま仮想通貨が徐々に浸透していっていた2011年、ビットコインが当時1BTC1,489円の最高値を記録すると、その直後に日本初のビットコイン取引所であったMt,Gox社で2011年6月中旬に会計検査官のウィルス感染していたコンピューターから入手した証明書を利用してハッキングが行われ、ビットコインの価格がわずか1セントへと不正に引き下げられたうえで大量のビットコインが販売されてしまい、その後正当な価格に戻されるという事件がありました。

マウントゴックス事件はこれだけにはとどまらず、2014年には大規模なハッキング被害に遭い、当時のビットコイン価格で換算し、日本円でおよそ115億円ものビットコインが消失し、日本中を震撼させるという驚きの事件が発生し、日本では仮想通貨は=犯罪や犯罪被害に遭うというダークな印象を植え付けてしまいました。

しかしその後もビットコインは価格だけが異常ともいえる高騰ぶりを見せていた中、価格の変動が激しく、ギャンブル的な見方も高まった事も重なり、日本でも仮想通貨に対して何らかの法整備や規制が必要だと考えられて誕生したのが仮想通貨法です。

仮想通貨法とは?

仮想通貨法とはその名前の通りの法律があるのではなく、仮想通貨などを発行したり取り扱う際の決まり事を定めた法律の事を指しており、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立された中の「資金決済に関する法律」の中の「第三章の二 仮想通貨」を仮想通貨市場や仮想通貨ユーザーが略して“仮想通貨法”と呼んでいます。

元々はこの法律は“資金決済法”と呼ばれており、商品券や電子マネーや電子決済カードなどの法律として存在していましたが、時代の変化とともに仮想通貨が誕生すると、資金決済法の改正が行われ、その過程で仮想通貨についても盛り込まれたことで仮想通貨法と呼ばれるようになりました。

仮想通貨とは

“仮想通貨法”が誕生したことで、仮想通貨が明確に定義付けされましたが、実は仮想通貨とひとくくりにされているのではなく、法律では1号通貨と2号通貨に分けられています。

1号仮想通貨の定義

仮想通貨とは、資金決済に関する法律の「第二条 5」にて「物品の購入や借り受け・または役務の提供を受ける場合、これらの代価の弁済に不特定の者に対して使用できる」と定められています。

不特定の者を相手に購入や売却を行える財産的価値を有しているもの(※1:不特定性)であり、電子機器そやそのほかの方法によって記録されているもの(※2:電子的記録)に限って移転できるものであること。

日本国法定通貨、外国法定通貨、通貨建資産ではないこと。(※3:非法定通貨)

これらを全て満たしているものが仮想通貨法でいう“1号仮想通貨”と定められており、分かりやすく述べると法定通貨と交換できる電子的通貨を指しており、代表的な物としてビットコインが挙げられます。

いかがでしたでしょうか。

これから仮想通貨ユーザーに!と考えている仮想通貨入門者の方にとって仮想通貨の入り口にはたくさんの専門用語が飛び交っていますが、その中でもちょっと気になる仮想通貨法と呼ばれる新たに誕生した仮想通貨に関する日本の法律のさわりをご紹介させていただきました。

次回、明日の記事ではここで述べた中にある※1~※3の具体的な内容を見ていきたいと思います。



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