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アメリカマンハッタン地方検事局で仮想通貨詐欺師ら3人を起訴!

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マンハッタン地方検事局が、ニューヨークとニュージャージーに設置されているATMからビットコインがあらかじめ入金されているデビットカードを使用して230万ドル相当の仮想通貨を立ち上げたとして3人の男性が起訴されました。

 

 

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230万ドル相当の仮想通貨ローンチで3人が起訴される

 

先日マンハッタン地方検事局が、ニューヨークとニュージャージーに設置されているATMでビットコインがあらかじめロードされているデビットカードを利用し、230万ドルの仮想通貨をローンチしたとして3人の男性が起訴された事を公表しました。

同局で今回の起訴に関し、偽造品のXanaxタブレットを含む違法薬物を売った偽の店頭をダークウェブ上で運営したことでも追起訴したと発表しています。

 

 

マネーロンダリングと犯罪医薬品の販売

 

 

マンハッタン地方検事局に起訴されたのは、チェスター・アンダーソン(Chester Anderson)、ジャレット・コッド(Jarrett Codd)、ロナルド・マッカティ(Ronald MacCarty)の3人で、マネーロンダリング、個人情報の盗難、および規制対象薬物を43州に渡って販売した件を含む複数の罪で起訴されています。

 

 

麻薬密売人の違法薬物と仮想通貨を押収

 

 

マンハッタン地区の検事であるサイラス・バンス(Cyrus Vance)によると、今回の取り締まりは、ニュージャージー州で歴史上最大の違法薬物の摘発であり、被告人の麻薬密売所で何千ドルものビットコインを押収したことに加え、大量の違法薬物を押収したとコメントしています。

 

押収された違法薬物にはアルプラゾラム錠20,000〜620,000錠をはじめ、フェンタニルレースヘロインの500グラシンやメタンフェタミンなどが押収されています。

当局では、オレンジ色のバケツに隠されていた偽造ピルの末端価格が300万ドルだったと語っています。

 

バンス検事は、ダークウェブ上で資金洗浄を行うマネーロンダラーや、違法行為を繰り返すダークウェブオペレーターは“法律が彼らを追い詰めていく”と警告をしています。

 

 

2年前より内偵捜査を実施

 

 

偽造医薬品を購入者に郵送する際、被告らは複数のマンハッタンの法律事務所を含むニューヨーク市の事業所であると差出人名を偽装していました。

被告の一人であるマッカティは、ニュージャージー州アズベリパークにある自身の偽薬局でビットコインATM機を操作していました。
このATM機は、ビットコインでプリペイドされたVisaカードをドルに変換できる機種だった事が分かっています。

また、アンダーソンはニュージャージー州の自宅で仮想通貨関連の本をコレクションし、保管していたと関係者が述べている。

3人は2016年に共同でダークサイトを開始しており、当局は2017年に匿名の人物による警察への訴えを基に今回の件について調査を開始させていました。

 

 

悪意ある仮想通貨詐欺大掃除作戦

 

 

2018年に米国とカナダの規制当局によって開始された仮想通貨詐欺に対する共同取り締まりで”Operation Crypto-sweep(悪意ある仮想通貨の大掃除)作戦”に含まれていた可能性があると海外メディアが報じています。

昨年5月、北米証券管理者協会(NASAA=North American Securities Administrators Association)は、米国とカナダ全土の40以上の管轄区域で、偽造仮想通貨に関連する事業者に70件以上の中止通知を送付しています。

NASAAのジョセフ・ボーグ(Joseph Borg)会長は、Crypto Sweep作戦の目的の1つは、規制されていない仮想通貨市場を餌食とする捕食詐欺師に対し、一般の人々が意識を高めることであると述べています。
仮想通貨に関連した犯罪者は、州や州の証券規制当局が投資家を彼らのスキームや詐欺から保護するために迅速かつ効果的な行動をとっているとボーグ氏はコメントしています。

Texas State Securities Boardのレポートによると、Crypto Sweepの運用は、暗号投資促進者の間で詐欺が驚くほど広範囲に及んでいるという発見の直後に発生しました。

テキサス州では仮想通貨の取り締まりで米国をリードしています。

 

 

ゴールドマンサックスの仮想通貨未承認は仮想通貨詐欺の横行?

 


※画像引用元:Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-12/P5HCJ4SYF01S01

 

世界的大企業のゴールドマンサックス社が、仮想通貨交換事業プラットホーム開設を支持しなかった理由の一つに、今回の様な横行する仮想通貨関連詐欺が背景にあるのではないかとメディアでは報じています。

先週同社CEOのデビッド・ソロモン(David Solomon)氏は、反対の声が上がっている中での仮想通貨交換事業プラットホームを立ち上げる計画がないことを公の場で語っており、当面同社が関連事業に着手する見込みはなさそうです。



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