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仮想通貨の確定申告はどうする?計算方法を初心者に分かりやすく解説2

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昨日よりお届けしている仮想通貨で得た利益に関連した確定申告について。
本日も昨日に引き続き確定申告に関連した話をさせていただきたいと思います。

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確定申告はいつ?

今年の確定申告は2018年2月16日より3月15日までが確定申告期間です。
本日よりあと7日ですので、まだ確定申告を行っていない方は早急に行ってください。

確定申告を行う方法は以下の3通りあります。

・管轄の税務署へ出向いて確定申告書類を提出
税務署は月曜から金曜までの朝8時30分から17時まで開庁していますが、確定申告期間に限り、一部土曜や日曜も開庁している場合もありますので、管轄の税務署の開庁時間をチェックしてきましょう。

・税務署へ郵送にて確定申告書類を提出する
提出申告書類を郵便によって提出することも可能で、通信日付印により印字されている日を提出日とみなします。(国税庁公式サイト調べ)
3月15日の消印が押印されている場合、提出日は3月15日になります。

・e-Tax(イータックス)にてネット申告
インターネットから確定申告を行う事も可能で、税務署ではこのe-Taxでの確定申告は事前に利用申告を行わなければなりませんが、税務署ではこの方法を推奨しています。
ただし、国の公式サイトを利用するため、使い勝手はあまり良くないといわれています。
e-Taxはこちらです

仮想通貨を確定申告に当てはめてみよう

仮想通貨の所得に関しては国税庁によってすでに公表されていますが、仮想通貨を保有しているだけでは税金はかかりませんが、売却したり、賞品を購入するなどの決済に利用する、仮想通貨トレードによって生じる利益が出た場合などに課税されます。

複数の通貨を保有している仮想通貨ユーザーで、ビットコインからイーサリアムを購入した場合などは自身が気が付かないうちに差益が大きくなり、課税対象になっていることも。

さらに、ビットコイン決済によって商品の購入やサービスに対して支払う場合にも“商品購入時点の差益”に対して課税されますので、くれぐれも注意が必要です。

確定申告が不要なケースもあります

実は仮想通貨売買を行っていても、確定申告が不要なケースもあります。
その対象となるのが、給与所得を得ているサラリーマンなどで、仮想通貨の利益が20万円以下の場合には給与所得に加えて雑所得(副収入)が20万円以下の場合は通常の会社などからの確定申告のみです。

言い換えれば、20万円以上の利益を得ている人は確定申告が必要で、この雑所得とは仮想通貨取引だけではなく、アフィリエイトや株、FX、記事作成の報酬などもこれに当てはまりますので、安易に仮想通貨の利益が20万円を超えていないからと安心せずにきちんとチェックをしてください。

商品購入時は要注意

仮想通貨の利益を利用して買い物などの決済に用いる場合には十分な注意が必要です。

例えば、ビットコインを10万円で購入したとします。
そしてある程度の期間を過ぎ、利益が出たので買い物時の決済にビットコインで支払った場合、賞金代金が15万円だった場合、10万円を差し引いた15万円-10万円=5万円に税金がかかります。

確定申告をしなかった場合、本来の税金に加えて最大で40%程度の加算税を支払うことになり、せっかくビットコインや仮想通貨で大きな利益を得ていても最大で利益の90%を税金として支払わなければならなくなります。

これではせっかく利益を出したのに、意味が無くなってしまいますので、くれぐれも税金はしっかり支払っていくようにしましょう。

仮想通貨に関係する税金関連について、より詳しく知りたい方は国税庁 個人課税課より公表されている「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」をご覧ください。



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