ブロックチェーン

高齢者が安心して暮らせる町づくりに活かされるブロックチェーン技術

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会津大学の第1期生として、コンピューター理工学修士課程を修了した会津ラボ社の久田氏が、ブロックチェーンを活用した地方の活性化と高齢化に向けた対策を積極的に進めています。そこで本日は、会津ラボ社が福島県浪江町で取り組む2つの計画を紹介します。

 

 

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会津ラボと協力する2つの企業と2つの取り組み

 

 

仮想通貨に懐疑的なことや、マイニングやICO(新しい事業を始める時に仮想通貨を手段にした集金方法)に対しては厳しい政策を取る国や行政もあります.
しかし、仮想通貨の基盤を支えるブロックチェーン技術は、メリットの大きさから仮想通貨やICOとは反対に、世界中で注目を集め、広く活用され始めています。

金融分野だけでなく教育や医療・物流など、さまざまな分野で重宝されています。
ブロックチェーン技術の大きな特徴として、コストが削減できることに加え、改ざんされにくい性質から信頼感関係が築けることが上げられます。

グローバル化したことで顔の見えない関係が当然のようになった社会において、ブロックチェーン技術の果たす役割は、大きなもの言えるのではないでしょうか。

現在福島県で実施されている高齢化対策に向けた試みが、全国規模で広がっていくかもしれません。

 

 

福島トヨペット社と共同で構築する自動運転

 

 

2018年12月に、福島県浪江町の公道で公共交通手段の自動運転によるデモンストレーションが実施されました。

公道での試運転は初めての試みで、平成31年度までに自動運転による公共交通手段の構築を目指しています。

多くの地方都市で過疎化と高齢化が進み、公共交通機関の採算が取れないために、バスの本数が減少し、時には廃線してしまうケースも見受けられます。
病院や役場、そして日々の買い物に出かけるために、地方では車の存在が欠かせません。
そういった背景から、バス利用者が減ってしまい、採算が取れずに廃線になってしまうと、自分たちが利用できなくなると不安を抱えながら車の運転をしている高齢者もいます。

 

 

地方自治体の取り組み

 

 

地方自治体が抱える高齢化の問題解決に大きな前進となりうる技術開発が、福島県浪江町で行われています。
アプリを開発している株式会社会津ラボ(本社:福島県会津若松市)と福島トヨペット株式会社(本社:福島県郡山市)が合同で、自動運転による公共交通機関の実施を試みています。

 

誤作動の許されない自動運転の基盤には、ブロックチェーン技術が採用され、安全運転の確率を目指しています。

 

初めて公道で実施された自動運転は、JR浪江町と町役場の間を最高時速30kmで運転され、2019年2月下旬まで走行試験が継続される予定です。
天候により運転にどのような影響が出るのか、太陽が低い位置に来た時に信号などがきちんと認識されるのかなど、安全確認を進めていく計画です。

 

今回の会津ラボ社と福島トヨペット社における自動運転の試みは、浜通り地区に新たな産業を呼び起こすことを目的に、福島県による『福島イノベーション・コースト構想』の補助金が活用されています。

 

 

エナリス社との高齢者見守りサービス

 

 

2019年1月22日、福島県会津大学で『知財とIT、スタートアップ』をテーマにしたシンポジウムが開催されました。
ゲストスピーカーとして会津ラボ社の取締役である久田氏は、会津からグーグルやアップルのような起業を誕生させたい夢を語りました。

自動運転を支援している『福島イノベーション・コースト構想』は、中小企業をサポートする目的として、特許料を軽減する特例を2019年4月から実施予定です。
久田氏はシンポジウムでも、特許料が引き下げられることにも触れ、福島から知財が生まれやすい環境が整っていると述べています。

会津ラボ社では、株式会社エナリス社(本社:東京都千代田区)とも提携を結び、ブロックチェーン技術を活用した『高齢者の見守りサービス』を展開しています。

コンセント型のスマートメーターを浪江町に暮らす家庭に設置し、室温や電化製品の使用状況を遠くに暮らす家族が確認できるシステムです。
データはすべてブロックチェーン上に記録され、高齢者を見守る役割を担う目的です。



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