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電子立国エストニアの中核にブロックチェーン!原点は独立以前にあり

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日本の9分の1ほどの国土を持つエストニア共和国(以下エストニア)が世界中から、ITや仮想通貨、ブロックチェーン分野で大きな注目を集めています。エストニア国内の企業もITや仮想通貨関連で大きな躍進をしていますが、他国と大きく違うところは、国が行政の中核にブロックチェーン技術を用いていることです。本日の記事では電子立国と呼ばれるエストニアの内情をエストニアの歴史と合わせて、紹介します。

 

 

歴史の流れから生まれたブロックチェーン立国

 

 

エストニアと聞いてすぐにバルト3国を思い浮かべる人は地理に詳しいいか、ITや仮想通貨に詳しい人かもしれません。
エストニアは東ヨーロッパに位置し、ラトビア、リトアニアと共にバルト3国に属しています。

相撲力士把瑠都さんの出身国であり、つい最近では公共の交通機関のほとんどが無料化されたことで、日本でもニュースになりました。

 

ソビエト連邦のひとつの州であったエストニアが、IT国家としてブロックチェーン技術を活用した国づくりで大きな注目を集めています。

 

 

日本の10年先をゆくと言われる電子立国エストニア

 

 

九州と同じくらいの面積に130万人が暮らすエストニアは、EUの中でも独自路線を歩み、国家レベルでのIT関連やブロックチェーン技術の導入で、他の国々を大きく引き離しています。

未来の技術者を育成するための教育にも力を入れ、IT分野の授業は小学生から始まり、エストニア国家が後押ししているTigerLeap 基金で、コンピューターなどの設備が提供されています。
同基金を活用して2012年から、小学校から高校までのカリキュラムにプログラミングが導入されていますので、2020年からプログラミングが必須化される日本より8年も先を進んでいます。

国際学力ランキング(PISA)では、科学的分野で1位のシンガポール、2位の日本につぎ、第3位にエストニアが選ばれました。

 

電子立国やブロックチェーン立国と呼ばれる理由は、1997年から始まったIT化により行政サービスの約99%が電子化され、ブロックチェーンを基盤にして成り立っているためです。

国民IDシステムでは、銀行、医療、選挙などの手続きにもブロックチェーンが活かされ、手続きの電子化により、節約された紙の量はエッフェル塔の高さを超えるほどです。

 

 

エストニアの歴史が現在の電子立国の大きな要因

 

 

エストニアは、独立記念日が2回あります。
1917年の帝政ロシア崩壊時と、1991年にソビエト連邦から独立したときです。
100年のうちに、2回独立を果たしたリトアニアがブロックチェーン立国として知名度を上げたのには、主に2つの理由があります。

ソビエト連邦は技術の発展を図るために、連邦15州それぞれに特定の産業分野を集中させていました。
同じバルト3国のうち、ラトビアは自動車と造船、リトアニアは電子産業、そしてエストニアはIT関連が割り当てられました。
そのため、ソビエト統治時代からエストニアにはIT関連の専門家が多く滞在し、独立後も帰国せずにエストニアに技術者が残ったことがひとつめの理由です。

 

独立以前もIT関連の研究に特化していましたが、先進国と呼ばれる国々のライフラインと比較するとインフラが十分に整っていなかったことから、まっさらの状態に最新技術を取り込めたため効率よく設備や制度が整いました。
比較的に小さな国であったことも、政策通りにブロックチェーンが普及できたと言われています。

本日より、エストニアが電子立国として注目を集めるまでになった要因を、さまざまな角度から3回に分けて特集をしていきたいと思います。
次回の記事ではe-Residency Card発行で『国境のない国』を目指すエストニアの国策と実施を試みたICOについて紹介します。



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