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中国政府が主要仮想通貨の格付けを発表!そのランキングをご紹介

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仮想通貨を取り巻く環境は昨年末頃より目まぐるしく状況が変化しており、国や地域を巻き込んでの大きなニュースも頻繁に聞こえています。

そんな中で、中国政府によって主要仮想通貨の格付けが発表されました。
気になるそのランキングを本日はご紹介したいと思います。

中国政府が仮想通貨の格付けを発表






今月11日に中国政府が仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの格付けを毎月発表すると公表したことで、仮想通貨市場ではいつ発表されるのか注目されていましたが、ニューヨークで開催されていたConsensus2018が閉幕した直後の今月17日、中国産業情報省のCCID(情報産業発展センター)が格付けを正式に発表しました。
レーティングとは、等級分けや数値化をある基準を用いて行うもので、今回中国政府は
・基本技術
・応用性
・革新性

3つの分野をそれぞれの仮想通貨に当てはめて数値化し、総合ランキングを発表しています。

格付けはビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど28種類で、『グローバルパブリックチェーン アセスメント インデックス』と題されたプロジェクトの一環として、中国内の専門家や学者などの有識者が参加してランキング付けを行いました。

これまで仮想通貨やブロックチェーンに関する評価や分析などが行われていなかったことからCCIDがプロジェクトを始動させ、プロジェクトの目的やアプリケーションレベル、テクニカル指標などを評価対象にしています。

プロジェクト創設の背景には、ブロックチェーン技術を用いた特許出願率が世界1位となっており、中国政府として今後は仮想通貨市場のリーダーとなるべく、世界を牽引する第一歩として世界初の格付けを発表するに至ったとされています。

格付けランキングは以下の通りです。

順位
/2018年5月18日付時価総額
仮想通貨名(英名/通貨コード) 基本技術 適用範囲 イノベーション
1位(2位) イーサリアム(Ethereum/ETH) 80.3 23.7 25.4
2位(31位) スチーム(Steem/STEEM) 82.6 9.4 23.9
3位(24位) リスク(Lisk/LSK) 64.4 20.9 19.5
4位(11位) ネオ(NEO/NEO) 69.2 26.6 7.3
5位(59位) コモド(Komodo/KMD) 60.3 12.8 28.5
6位(8位) ステラ(Stellar/XLM) 70.8 18.1 11.8
7位(7位) カルダノ(Cardano/ADA) 60.3 13.7 24.3
8位(9位) アイオータ(IOTA/MIOTA) 65.9 14.9 17.4
9位(13位) モネロ(Monero/XMR) 65.7 11.1 15.8
10位(41位) ストラティス(Stratis/STRAT) 60.2 19.3 12.2
11位(21位) クアンタム(Qtum/QTUM) 58.3 22.8 10.0
12位(34位) ビットシェアーズ(BitShares/BTS) 71.6 12.3 7.0
13位(1位) ビットコイン(Bitcoin/) 39.4 13.1 35.6
14位(28位) ヴァージ(Verge/XVG) 66.1 10.9 11.1
15位(40位) ウエーブス(Waves/WAVES) 58.2 12.3 16.0



※時価総額順位は2018年5月18日付のcoinmarket(コインマーケット)より引用


なお、16位~28位は以下の通りです。
16位(17位) イーサリアム クラシック(Ethereum classic/ETC)
17位(3位) リップル(Ripple/XRP)
18位(12位) ダッシュ(DASH/DASH)
19位(35位) シアコイン(Siacoin/SC)
20位(18位) バイトコイン(Bytecoin/BCN)
21位(6位) ライトコイン(Litecoin/LTC)
22位(60位) アーク(Ark/ARK)
23位(23位) ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)
24位(30位) ナノ(Nano/NANO)
25位(4位) ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)
26位(33位) ディークレッド(Decred/DCR)
27位(51位) エイチシェア/エイチキャッシュ(Hcash/HSR)
28位(14位) ネム(NEM/XEM)

引用元:『工信部赛迪研究院发布全球公有链技术评估指数

中国では現在仮想通貨取引が禁止されていることは多くの仮想通貨ユーザーも周知の事実ですが、禁止されているなか、今回の様な格付けが発表された事は仮想通貨市場に驚きを与えるとともに、禁止されていてもなお、仮想通貨市場に中国ユーザーが注目している事実が垣間見えます。
(※所有や支払いに用いることは現時点で禁止されていません)

中国政府は今後2019年末までに専任委員会を設置し、格付けをメジャーなものへしていくと述べており、国内のテクノロジー関連企業をはじめ、政府や研究機関・一般企業など、あらゆる分野に対して指針になるだろうとしています。



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