ブロックチェーン

かけがえのない1票をブロックチェーンが生かす道!バージニア州で実施

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過去の記事で、茨城県つくば市で実施された国内初となるブロックチェーン技術を活用した電子投票の紹介をしました。米国バージニア州では、州内で行われた中間選挙をブロックチェーンが生かされた投票アプリによって実行しました。さまざまな意見はあるもののブロックチェーン技術が政治の世界にも広がり、有権者にとって選挙に参加しやすい仕組みを生み出しています。

※『つくば市で成功!ブロックチェーンがネット投票の幕開けをサポート』を参考にしてください。

 

 

公正で不正のない選挙がブロックチェーンによって可能になるのか?

 

 

自他ともに認める『電子立国』であるエストニアでは、すでにインターネットで投票が行われ、行政決済の約9割がインターネット上で完結しています。

 

多くのケースで過去に例のない取り組みには、さまざまな意見が交換されます。

特にブロックチェーン関連の技術やシステムでは、ポテンシャルは大きいものの補強や改善が求められることもあります。
ときには軋轢(あつれき)が生まれることもありますが、自由に発言できる環境は物事を公正に進めていく上で大切な土台です。

ブロックチェーンを活用して実施された米国バージニア州の選挙を通して、活発に交換された意見などから、ブロックチェーン投票について考えてみましょう。

 

 

世界のどこにいても可能になる投票

 

 

ブロックチェーン技術の最大のメリットは分散型であり、不正や改ざんが行われにくい点ではないでしょうか。
不正や改ざんは、特に選挙においては見過ごすことのできない重要な問題です。

米国バージニア州では、2018年3月から電子投票に向けての本格的な試験が始まっています。
導入されたシステムは、ボストンに拠点を置くVoatz(ボーツ)社のアプリです。

 

バージニア州で電子投票が実施された背景には、ブロックチェーン技術によって透明性のある選挙を実施することのほかに、海外で暮らす有権者に投票しやすい環境を提供するためと言われています。

実際の投票では、30カ国に点在するバージニア州の有権者144人が電子投票を通して選挙に参加をし、中間選挙に1票を投じることで政治に参加ができました。

今回、電子投票を実行までこぎつけた関係者は投票結果に満足をしていますが、電子投票に関する懸念や不安が払拭されたわけではなく、改善や検討の余地があることも同時に認めています。

 

 

反対意見から見つかる改善への道

 

 

 

ブロックチェーン技術は改ざんが不可能なシステムであることが公になっていますが、やはりインターネットを活用する以上、情報の流出に不安が残ります。
特に新しい技術には反対意見が生まれやすいものですが、柔軟な意見交換から改善点などが見つかります。

 

ネット投票に反対する人は、紙媒体で投票することの方がはるかに安全であると感じています
また導入された本人確認のシステムは、有権者を認証するのではなく、アプリを使用している人を認証しているにすぎないとの指摘も上がっています。
セキュリティの専門家は安全性の立証が不十分であること、未解決の問題点も多く、ブロックチェーン技術が既存の選挙方法に代わるのは、時期がまだ早いとの意見があります。

 

日本の選挙においても、海外在住の有権者は特に投票率が低く、選挙に無関心なことが投票しない理由ではなく、インフラが不十分であることが議論になっています。
海外で暮らしている人たちにも当然、選挙権はあります。
領事館で登録が必要なことに加えて、実際に投票所から遠くに暮らしている人たちが選挙に参加しづらい現状があります。

 

電子投票には心配な要素もまだ残っている状態ですが、国や行政に意見を伝える最大の手段である「投票」に、不平等さが残ることは行政にとっても有権者にとっても好ましい状況ではありません。
国内では今後、つくば市の事例があるように、選挙のあり方もここ数年で大きく変わっていくのかもしれませんね。



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